2018’事業承継 改正の内容って?

個人事業主を含めた中小企業のオーナー社長が高齢化をしてきており、当該会社等及びその事業内容をどう継続していくのかが問題となっています。従来は家業という考え方でその親族が事業承継するというのが一般的なパターンでしたが、サラリーマン化が進んだ中、親族においても事業を受け継がないという選択がなされることがあり、特に赤字経営の場合は社長としても後を託すことを勧めるのも困難な状況です。

また、親族以外の従業員に事業を譲渡し、事業を継続していくという形態も現れてきています。これらの状況の中、事業承継を選択する場合においては、これをスムーズに行われるとともに事業継続を促進する観点から2018年の事業承継税制において相続税・贈与税の特例的な取扱いが認められる制度が平成30年4月1日施行でスタートしました。その内容をみていきましょう。

まず、相続税、贈与税については、死亡して会社等の事業に係る財産を相続する場合には相続税、生きているうちに当該財産を譲受人に譲渡する場合は贈与税という税金が課されていました。具体的には株式であれば議決権の2/3に該当する部分までについて80%の割合で納税を猶予するという仕組みでしたが、これでは引き継ぐ時に現金支出が必要となりキャッシュがない場合には承継できないという問題がありました。これを議決権のすべての部分、割合も100%とすることで全株式について納税猶予が可能となり、キャッシュがない状況においても事業承継を行いやすい制度を用意したのです。

また、この猶予は10年間でしたが、別に雇用の維持8割という要件がありこの要件を満たさない場合には5年後に猶予された税金全額を支払わなければならないという制度となっていましたが、この雇用要件を理由があれば未達でも猶予継続可能という実質的に雇用要件を撤廃する改正を行ったのです。
これらの制度のメリットを享受するためには、都道府県に特例承継計画を提出するという要件があり、平成35年までに行わなければならない時限措置なので留意する必要があります。